ＦＯＭＣ議事要旨：今後のテーパリング協議開始に一部が言及

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米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が４月27、28両日に開いた会合で、金融当局者は米国の景気回復について慎重ながら楽観的な見方を示し、一部の当局者は債券購入規模の縮小について「いずれかの時点で」協議することを否定しない姿勢を示した。

　　19日公表された議事要旨では「幾人かの参加者は経済が委員会の目標に向けて急速な進展を続ければ、今後の会合のいずれかに資産購入ペースの調整に関する計画を協議し始めるのが適切になるかもしれないと提案した」と記された。

　　さらに、「雇用の最大化と物価安定という委員会の目標に向かって経済が一段と顕著に進展するには、しばらく時間がかかる可能性が高いとさまざまな参加者が指摘した」という。

　　ＦＯＭＣは同会合で政策金利をゼロ近辺で据え置いたほか、雇用と物価の目標に向けて「一段と顕著な進展」があるまで、米国債を月800億ドル（約８兆7000億円）、住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）を400億ドル購入する方針を維持した。

　　４月の会合時点で最新だった３月の雇用統計は、雇用の強い伸びを示した。その後に発表された４月の雇用統計は失望を誘う内容となり、回復見通しは定まっていない。６月の次回会合では、５月の雇用統計も判断材料となる。

　　商品相場の高騰を背景にインフレ懸念がここ数週間、一部投資家を神経質にさせており、大規模な金融緩和と巨額の財政支出が相まって景気過熱のリスクを高めていると、金融当局に批判的な声もある。

　　インフレについて、金融当局者は需要の急拡大と供給障害で短期的にインフレ率が２％を上回る可能性が高いとみている。議事要旨では、幾人かの参加者が供給不足は「早急に解消されない可能性があり、そうなれば来年以降もこれらの要因の影響で物価に上昇圧力がかかる可能性がある」と述べていたことが明らかになった。それでも、長期のインフレ期待はＦＯＭＣの目標近くにとどまっていると多くの参加者が判断した。

　　さらに「インフレ率が短期的に荒い動きになると予想されるにもかかわらず、長期のインフレ期待を示すさまざまな指標は委員会の長期的な目標達成とほぼ一致する水準にとどまっていると、多くの参加者はコメントした」という。

　　４月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前月比で2009年以来の大幅な伸びを記録。サプライチェーンの障害に加え、新型コロナウイルスのワクチン接種増加に伴う経済活動の拡大で物価が急上昇しているが、金融当局者は一過性かつ短期的なものだとの認識を示している。

原題：Some Fed Officials Favored Taper Talk at ‘Upcoming Meetings’ (2)（抜粋）