米金融当局、資産購入のテーパリング加速を12月検討の方向か

米金融当局は多額の債券購入プログラムのテーパリング（段階的縮小）について、ペース加速を検討する方向にあると見受けられる。当局は今月２、３両日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）終了後、順序だった方法でテーパリングを進める計画を発表したばかりだった。

　　連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のクラリダ副議長とウォラー理事、セントルイス連銀のブラード総裁の３氏は先週、12月14、15両日の次回ＦＯＭＣ会合でテーパリングのペース加速が議題となる可能性があるとの考えを示唆した。

　　クラリダ氏は19日、「今から12月会合までに得るデータを注視していく」と述べるとともに、資産購入の「縮小のペース加速をその会合で議論することが適切となるかもしれない」と語った。

　　サンフランシスコ連銀の会議で講演したクラリダ氏は、米経済が「非常に力強い状態」にあり、「インフレ上振れリスク」があると指摘した。

　　いわゆる量的緩和（ＱＥ）プログラムの縮小ペースを速めることになれば、景気過熱を防ぐのに必要と金融当局が判断した場合、政策金利をゼロ近辺から引き上げる時期を前倒しすることも可能になる。当局者が債券購入を通じて経済に資金を供給している段階で利上げ・金融引き締めを同時進行することには消極的な姿勢を示しているためだ。

　　金融当局が今月３日に発表した計画では、それまで月額1200億ドル（約13兆6800億円）のペースで進めてきた資産購入を段階的に縮小し、2022年半ばまでに終了する運びとなっていた。　　

　　しかし、その後発表された経済指標は、インフレ警戒を強めるサプライズとなったとＪＰモルガン・チェースの米国担当チーフエコノミスト、マイケル・フェロリ氏は話す。

　　10月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）は自動車や食料品、ガソリン、電気料金、燃料油などの値上がりが主導して前年同月比6.2％の大幅上昇となった。また、10月の非農業部門雇用者数は前月比53万1000人増と、前月の31万2000人増から伸びが加速し、失業率も4.6％と前月の4.8％から改善した。

　　ドイチェ・バンク・セキュリティーズの米国担当シニアエコノミスト、ブレット・ライアン氏は「12月会合でのテーパリング加速のリスクが増した」と分析。「最新のインフレ統計を受けて、当局者はインフレ見通しを再評価することになり、テーパリングに関して12月に一段と掘り下げた議論が行われるのは確かだろう」と語った。

原題：

Fed Looks Likely to Consider Faster Drawdown in Asset Purchases（抜粋）