米民間雇用者ほぼ２年ぶりの低い伸び、賃金も上昇鈍化－ＡＤＰ

米国の民間雇用者数は11月にほぼ２年ぶりの低い伸びとなった。賃金の伸びも鈍化し、景気見通しが悪化する中で雇用主がブレーキをかけ始めた可能性が示唆された。

　　転職しなかった雇用者の賃金は、前年同月比で7.6％増加。伸びは２カ月連続で鈍化し、労働者側の交渉力が衰え始めている可能性がうかがわれる。一方で転職した雇用者は、新たな職場での年俸が15.1％（中央値）増加した。

　　ＡＤＰはスタンフォード・デジタル・エコノミー・ラボと共同でデータを集計した。

　　ＡＤＰのチーフエコノミスト、ネラ・リチャードソン氏は30日の発表文で「労働市場の転換期を見極めるのは難しいかもしれないが、当社のデータからは金融引き締めが雇用創出と賃金の伸びに影響を与えていることが示唆される」と解説。「それに企業はもう、かつての人員入れ替わりモードではない。離職者は減っており、コロナ後の回復は安定している」と続けた。

　　労働市場はこれまで、積極的な利上げにもかかわらずおおむね堅調を維持してきた。今回のデータはその減速が一段と顕著になったことを示唆する。労働者にとっては残念な展開だが、数十年ぶりの高インフレと闘う政策当局には歓迎される。

　　雇用者数の増加は娯楽・ホスピタリティーで最も顕著だった。一方で製造業では10万人減少した。

　　統計の詳細は表をご覧ください。

原題：US Firms Slow Hiring and Wage Gains Moderate, ADP Data Show (1)（抜粋）