ゴールドマン、消費者事業売却の可能性も-幹部が相次いで示唆
Sally Bakewell-
消費者事業の戦略的選択肢を検討しているとCEOや社長が説明
-
割賦払い融資プラットフォームの売却も検討している-関係者

David Solomon, chief executive officer of Goldman Sachs Group Inc.
Photographer: Michael Nagle/Bloomberg米ゴールドマン・サックス・グループは2月28日に開いた投資家デーのイベントで、消費者事業について戦略的選択肢を検討していると明らかにした。デービッド・ソロモン最高経営責任者(CEO)が掲げた目標ごとの実績を公表するとともに、資産運用・ウェルスマネジメント部門について楽観的な見通しを示した。
昨年の業績が不調だったゴールドマンは創設以来2回目となる投資家デーで、同社株への信頼醸成と社内の不満払拭(ふっしょく)を目指した。
ソロモンCEOに加え、ジョン・ウォルドロン社長と幹部のステファニー・コーエン氏も同行が消費者事業の戦略的選択肢を検討していると説明。これは、ゴールドマンが同事業の選択肢の一つとして売却の可能性も検討していることを示唆する。同事業はコーエン氏が率いるプラットフォーム・ソリューションズという新たな部門に属している。
消費者事業への進出で累計の損失額は約60億ドル(約8170億円)に達しており、ゴールドマンは当初の計画の撤回を余儀なくされ、同社への信頼感は損なわれた。
ゴールドマンはプラットフォーム・ソリューションズ部門の収支均衡の実現だけでも2年を要するとの見通しを新たに示した。コーエン氏は同部門について、「魅力的な事業」を有しているとしつつも、ゴールドマンは収益性向上を目指し、戦略的選択肢を検討しつつ柔軟かつ機敏に対応していくと話した。
ソロモンCEOは同部門に関する計画についての質問に対し、「われわれは消費者分野への野心を狭めた」と説明。「ゴールドマン・サックスにとって正しいことをする。それに重点を置いており、適切に執行する」と語った。
同部門は過去3年間の累計損失が約40億ドルに膨らんでいる。ソロモン氏は戦略的選択肢に関する発言で、割賦払い融資事業やクレジットカード事業の売却もあり得ることを示唆した。
事情に詳しい複数の関係者も同部門の割賦払い融資プラットフォーム「グリーンスカイ」の売却をゴールドマンが戦略的選択肢の一つとして検討していると述べた。この件に関してゴールドマンの広報担当者はコメントを控えた。関係者らは非公開の案件を理由に匿名で、まだ売却の話し合いは始まっておらず、決定も下されていないと説明した。
資産運用・ウェルスマネジメント事業については、好機があると経営幹部らは強調。投資に充てる自己資金を減らすことで利益の変動を小さくするとも明言した。具体的にはオンバランスシートの投資を590億ドルから、来年には450億ドル弱に減らす方針を示した。
ゴールドマンは投資家の不安解消を目指し、設定した各目標に対する実績の詳細を公表。昨年は大幅減益で目標を達成できなかったものの、今後複数年で達成可能だとアピールした。
28日の米株式市場でゴールドマンの株価は3.8%安で取引を終えた。
一方、ウォルドロン社長はブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、ゴールドマンのパートナーが同社の戦略を強く支持していると語った。
関連記事
原題:Goldman Hints at Deeper Consumer Cuts, Shows Solomon Report Card、Goldman Top Brass Hints at More Dismantling of Consumer Lending、Goldman’s Waldron Says Partners Are ‘Firmly Behind’ Strategy、Goldman Is Said to Weigh Sale of GreenSky Among Other Options(抜粋)