トランプ氏、有罪なら激戦州７州有権者は53％が支持しない意向－調査

今年の米大統領選挙に向け共和党の候補指名獲得を目指しているトランプ前大統領だが、有罪となった場合には激戦州の過半数の有権者は支持しない考えだ。ブルームバーグ・ニュースとモーニング・コンサルトが行った新たな世論調査で明らかになった。主要州でバイデン大統領に対してリードを続けるトランプ氏にとって、警戒すべき兆しだ。

　　この調査によると、注目される激戦州７州の有権者の53％が、トランプ氏が有罪となるなら大統領選で同氏に票を投じないだろうと回答。実刑判決が下される場合、この数字は55％に上昇する。

　　トランプ氏はこれまで４回起訴され、合計で91件の罪状に問われている。今のところ関連裁判への出廷は共和党予備選での同氏の立場を強め、資金調達活動にも寄与しているものの、今回の調査データは法廷闘争が政治的にどれほどの助けとなるのか、限界があることも浮き彫りにする。

　　ただ、有罪となった場合の有権者の敬遠は、トランプ氏が抱える数少ない弱点の一つだ。それを除けば、トランプ氏はバイデン大統領との直接対決を想定した場合の支持率でリードを広げている。今回の調査では、大統領選の勝敗を決定づけるとみられる激戦州７州でトランプ氏のバイデン氏に対するリードは平均６ポイントに上った。

　　４回起訴された後もトランプ氏支持で共和党は結集しているが、有罪や実刑の判決が一部有権者の考えを変える可能性があることを今回の調査は示唆する。激戦州の共和党員の23％、およそ４人に１人が有罪となればトランプ氏を支持することに消極的だと回答した。

　　モーニング・コンサルトのバイスプレジデント、キャロライン・バイ氏は、有罪ならトランプ氏の支持層は縮小し、同氏は2020年の大統領選で得た票の５分の１を失うことになると指摘した。

　　「トランプ氏の支持基盤は変わり続けている。ただ、忠実なトランプ氏支持者は変わらず同氏に投票するだろう」とバイ氏は述べた。

　　20年の大統領選結果を覆そうとしたトランプ氏の取り組みを巡り、同氏の立候補資格を各州が剥奪できるかどうかについて有権者の見解は割れた。その権限を州が持つことは適切でないとの見解を示した有権者が45％に上った一方で、21％は国家への反乱に関連する罪で有罪とされた場合にのみ、州はその判断を下せるようにすべきだと回答。残りは有罪であれば例外なく州は立候補資格を剥奪すべきだとの意見だった。

　　バイデン氏、トランプ氏のいずれも支持していない層の姿勢も、トランプ氏が有罪なら変化する可能性がある。この層の79％は、有罪となればトランプ氏への投票には消極的になると答えた。

　　調査は今月16日から22日にかけて実施した。アイオワ州党員集会の後、ニューハンプシャー州予備選の前に当たり、作家ジーン・キャロル氏への名誉毀損（きそん）でトランプ氏に8330万ドルの支払いを命じる評決が出る前だった。調査対象の激戦州７州はアリゾナ、ジョージア、ペンシルベニア、ミシガン、ノースカロライナ、ウィスコンシン、ネバダ。ブルームバーグ・ニュースとモーニング・コンサルトは11月の大統領選本戦まで、月例で調査を行っていく。

原題：Trump to Lose 53% of Swing-State Voters If Convicted of a Crime（抜粋）